夏休みを利用して旅行やレジャーをされる方も多くなってきましたね！その反面、災害や事故など自然に対して人間は無力なんだと痛感する出来事も多いので気を付けましょう。
また、家は住まう人の大切な命を守るべき存在という事を再認識し、家づくりに携わる人間として、お客様の家づくりを全力でサポート、災害にも負けない家を建てていくぞ！という気持ちがより強くなった一週間でした。
さてさて、今日は新築住宅における補助金や減税などをまとめてみました！
新築をお考えの方は是非参考にしてください。
【2017年度 新築住宅における補助金・減税一覧】
【補助制度】
・地域型住宅グリーン化事業
⇒この事業は長期優良認定住宅や低炭素住宅といった省エネルギー性能や耐久性能等に優れた木造住宅を新築する場合が対象。また、地域材を過半数以上使用し、国に採択されたグループに所属する中小工務店で建てる場合に適用。適用条件を満たしていても申請時期がシビアなので、必ず補助金がもらえるとは限らない事に注意！（最大165万円）
・エコ住宅への建替え補助金
⇒耐震性能のない住宅（昭和56年5月31日以前に建築された住宅）を省エネ性能の高い住宅に建替えた場合が対象。こちらも申請時期がシビアで、予算額に達したら終了となる為注意が必要！（最大50万円）
・ゼロエネ住宅補助金 ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH)事業
⇒この事業は太陽光パネルで発電したエネルギーで消費するエネルギーを概ねまかなえる住宅を建築する場合が対象。初期コストはかかりますが太陽光や蓄電池、高性能住宅を考えている人には良い補助制度です！（最大75万円）
・エネファーム設置補助 家庭用燃料電池システム導入支援事業
⇒家庭用燃料電池「エネファーム」を住宅に導入する方に、購入費用の一部を国が補助する事業です。（最大16万円+α）
・すまいの給付金
⇒消費増税にともない、住宅を取得した一定の年収以下の人の負担軽減を図るため、給付金が支給されます。年収に一定の基準があるので、自分が対象なのかどうか要確認！（最大30万円）
【減税】
・所得税
⇒住宅ローンを利用して住宅を取得・改修した場合の所得税控除。
①一般住宅：最大控除額40万円/年 10年間
②長期優良住宅：最大控除額50万円/年 10年間
③低炭素住宅：最大控除額50万円/年 10年間
※「年末住宅ローン残高×1％」と「その年に収める税額（所得税+住民税）」の低い金額が適用される事に注意！必ずしも40万円や50万円が控除されるわけではない。
・登録免許税
⇒不動産を登記する際に必要となる登録免許税を減税。
①一般住宅：保存登記-0.25％ 所有権移転登記-1.7％ 抵当権設定-0.3％
②長期優良住宅：保存登記-3.0％ 所有権移転登記-1.8％
③低炭素住宅：保存登記-3.0％ 所有権移転登記-1.9％
※取得した際の登記費用にかかる税で、もともと少額なのであまり恩恵がない。
・不動産取得税
⇒不動産を所有する所有者に課せられる不動産取得税の軽減。
※一般住宅、長期優良住宅、低炭素住宅で細かく異なる。ここでは書ききれない為割愛させて頂きます。
・固定資産税
⇒住宅及び土地に毎年かかってくる固定資産税の減税。
①一般住宅：建物（3年間2分の1） 土地（200㎡までの部分の評価額ついて6分の1）
②長期優良住宅：建物（5年間2分の1）
【その他の税の特例】
・贈与税
⇒直系尊属から自己用住宅に必要な資金として贈与を受けた場合、一定金額までの贈与税が非課税になる特例。平成28年1月～平成31年3月：700万円（エコ住宅の場合は1200万円）
以上。新築に関わる補助金や減税でした！税制は毎年変化しますし、終わってしまう期限もあるので、自分が建てたい家だとそんな補助金・減税（特例）が適用される可能性があるのか？を把握しつつ計画を進めていく事をオススメします！
ここで紹介させて頂いた他にも、市区町村独自で行っている補助もあるので、市役所のHPを除いてみるのもいいですね＾＾
貰えるものはもらっちゃう方が賢いでしょ？(笑)
最後に、7月29日（土）・30日（日）は流山にてR+houseの完成見学会を行います！！R+houseの性能を体感したり、建築家の先生の設計意図を見たりするだけでなく、補助や減税などの事もあわせて聞けちゃう完成見学会です＾＾
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